2010年 講座紹介(第3期)

日程など

  • 期間:2010年5月20日~7月22日・9月9日~12月9日
  • 場所:早稲田大学大学院アジア太平洋研究センター 309号室
  • 日時:木曜日 午後6時30分~8時30分の間講義・対談・討論

第3期 課題「中国の環境問題と日本の安全保障・日中環境協力のあり方」

  • 期間:2010年5月20日~7月22日
  • 場所:早稲田大学大学院アジア太平洋研究センター 309号室
  • 日時:木曜日 午後6時30分~8時30分の間講義・対談・討論
  • 受講料:社会人3万円・学生1万円(テキスト代を含む)
  • (第1・2期生2万円・学生5千円)

第1講座 社会不安と化した産業・都市型公害の構造と対策を現場から一次情報でとらえる

【第1講】60年に及ぶ新中国の建国史と経済国際化の狭間で中国の環境に何が起きているか

  • 早稲田大学・北京大学環境共同大学院の試みが意味するもの。早稲田環境塾の中国側パートナー、北京の大学教授たちによる中国初の環境NGOシンク タンク「北京三生 環境と発展研究所」(BEISING SANSHENG)の主張と日本への協働の呼びかけ。(遼寧省・盤錦市の遼河河口から)
  • 原剛(早稲田環境塾塾長・早稲田大学特命・名誉教授)

【第2講】 中国社会の矛盾を配慮し、日本の対中環境スタンスをどこに定めるか

  • 「愛国経済」-中国の全球化が中国の国内、東北アジア地域、地球環境にもたらす影響。一衣帯水の日本の対中国環境戦略をどう組み上げるか、中国全土の取材現場から考える。
  • 吉岡桂子(朝日新聞経済部記者、前北京特派員)

【第3講】汚染食品輸出の原点、農産物の生産・加工現場を見る

  • 社会的共通資本(自然生態系、制度、インフラ)欠如との関連で。他方では大都市の市場ニーズによる環境保全型農業、カルフールにみられる緑色流通の台頭が著しい。(江蘇省常熟市、遼寧省盤錦市、北京市留民営)
  • 原剛(早稲田環境塾塾長・早稲田大学特命・名誉教授)

【第4講】最悪の水事情と日中協力の可能性・問題点

  • 賦存量は世界平均の4 分の1。水最貧国である中国では、汚染排出費徴収制度の失敗から水汚染が激しく、経済発展を阻害しつつある。すでに荏原製作所など日本の水処理企業が進出して久しいが、加えて東京、大阪水道局による自治体参加が始動している。
  • (水処理メーカー中国担当役員)

第2講座 日中環境協力の新たな方向

【第5講】渡り鳥協定に始まる日中環境協力の歴史と現状

  • 北九州市の大連市経済解放特別区への環境協力から明らかになった、中国の社会構造と国民意識の問題点。厳しい目がそそがれる日本企業の中国社会への貢献(CSR)を、キャノン大連工場に見る。(大連市経済特区)
  • 原剛(早稲田環境塾塾長・早稲田大学特命・名誉教授)

【第6講】中国の環境政策に学ぶ―

  • 個別の技術移転からシステムの輸出へ河北省唐山市(人口800万人)でスウェーデン政府、企業の協力を得て、汚染された重工業地区に自然 エネルギー、緑地、公共交通を導入して低炭素化、生物多様性の豊かな循環型の街を作る試みが進行中である。様々な技術と手法を街区にまとめて「見える化」 し、技術は「システム化」して移転。環境目的を達しながら環境ビジネス市場の拡大を狙う。日本に欠けている対中環境協力の手法を学ぶ。関連して10月に日 本環境ジャーナリストの会と協働して現地調査を行う。
  • 水口哲(博報堂ディレクター)

【第7講】地球温暖化政策を主眼とし、中国を対象としたCDM(clean development mechanism)の現状と展開方向

  • 中国政府のCDM政策の実態と鉄、電力の省エネルギー技術の対中移転と日本のCO2 排出枠の獲得。
  • 水野勇史(環境省地球環境戦略機関(IGES)市場メカニズムプロジェクトマネージャー慶応大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授)
  • 【第8講】中国政府の環境政策の実態を、経済と法律面から分析、予測する

  • 経済成長政策の大枠内で、機能不全に陥る環境法制・行政と反発する社会の圧力、環境暴動の頻発、将来への動向をどう読むか。
  • 明日香壽川(東北大学東北アジア研究センター教授)
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    第3講座 環境保護運動を担うNGO、ジャーナリズムの可能性と限界

    【第9講】台頭する草の根市民運動

  • 北京、上海をはじめ都市部から草の根の市民運動が活発になっている。「環境」という公共財のガバナンスに、党と政府がNGOの活動を受け入れざる をえなくなってきたためである。環境保護市民運動と共産党・政府とは、不即不離の関係にある。市民運動は情報公開、民主化の力となりうるか。
  • 李妍?(駒沢大学文学部社会科学科准教授)
  • 【第10講】中国の環境ジャーナリズム、報道の実態

  • 言論統制下の中国であるが、環境ジャーナリズムはしばしば規制をかいくぐり、事実の報道に果敢に挑み、環境保護キャンペーンを展開している。レー ニンによって“党の口舌、工作機関”と規定された共産主義ジャーナリズムの報道実態と変化を解析する。(日中環境ジャーナリスト交流の現場から。ドキュメ ンタリー映画「怒江の声」史 立紅)
  • 原剛(早稲田環境塾塾長・早稲田大学特命・名誉教授)
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